公的年金の繰下げ受給、あなたに最適な選択は？ - 原田昌彦社会保険労務士事務所コラム

年金手帳はもう廃止されていますが、イメージです。

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老後の生活設計を考える上で、公的年金は非常に重要な柱となります。

そして、その年金をいつから受け取り始めるか、という選択肢の一つに「繰下げ受給」があります。

年金を増やす魅力的な選択肢に見える一方で、検討すべき点が多々あります。

「年金の繰下げ、した方がいいって聞くけど、本当に自分に合ってるのかな？」

そうお悩みの方へ、今回は公的年金の繰下げ受給について、その仕組みから検討すべきポイントまで、社労士の視点から詳しく解説していきます。

公的年金は原則として65歳から受給が開始されますが、希望すれば受給開始時期を遅らせることができます。

これが繰下げ受給です。最低１年、それ以降1カ月遅らせるごとに年金額が増加し、最大で75歳まで繰下げが可能です。

繰下げ受給の最大のメリットは、年金額が増額されることです。1カ月遅らせるごとに0.7%年金額が増え、これが一生涯続きます。

例えば、65歳で年間120万円の年金を受け取るはずだった方が、70歳まで繰下げた場合、年金額は42%増額され、年間170万4,000円（120万円 × 1.42）となります。

75歳まで繰下げた場合は、84%増額され、年間220万8,000円（120万円 × 1.84）となります。

年金が増えるというメリットは魅力的ですが、繰下げ受給は誰にとってもベストな選択とは限りません。

ご自身の状況に合わせて、以下のポイントをしっかり検討することが重要です。

加給年金は、「年金の家族手当」とも呼ばれ、厚生年金に20年以上加入した方が65歳になった時点で、生計を維持している配偶者や子がいる場合に加算される年金です。

しかし、この加給年金、年金を繰下げすると受け取ることができない上に、増額もされません。

もし、配偶者やお子さんがいて加給年金を受け取れる予定の場合、65歳から年金を受け取らずに繰下げを選択すると、その間の加給年金は支給されません。

例えば、配偶者がいて加給年金が年間30万円受け取れる方が、5年間繰下げた場合、150万円（30万円 × 5年）の加給年金を受け取り損ねることになります。

【検討のポイント】

配偶者の年齢差: 配偶者がご自身より年下で、加給年金の対象となる期間が長い場合は、繰下げによる年金増額効果と加給年金を受け取れないことによる損失を比較検討する必要があります。
配偶者の年金受給状況: 配偶者が先に老齢年金を受け取り始めた場合、加給年金はありません。
お子さんの年齢: お子さんが18歳になった年度末までが加給年金の対象期間です。

「長生きリスク」という言葉があるように、長生きすればするほど繰下げのメリットは大きくなります。

しかし、ご自身の健康状態や、ご自身の性別・年齢に応じた平均余命を考慮することも非常に重要です。

繰下げ受給による増額分が、繰り下げた期間に受け取らなかった年金の総額を上回るのは、繰下げた年金を受給開始してから11年11ヶ月です。

例えば、65歳で年間120万円の年金を受け取れる方が、70歳まで繰下げた場合、5年間で受け取らなかった年金は600万円です。

年金が年間170万4,000円に増額されるので、65歳で受け取る場合の年金（120万円）との差額は年間50万4,000円です。

この差額で600万円を回収するには、約11.9年かかります（600万円 ÷ 50万4,000円）。

つまり、81.9歳（70歳 + 11.9年）まで生きれば、70歳繰下げの方が総受給額が多くなる計算です。

【検討のポイント】

健康状態: 現在、大きな病気を抱えている、あるいは健康に不安がある場合は、繰下げて受給開始を遅らせること自体がリスクとなる可能性があります。万が一、早期に亡くなってしまった場合、増額された年金を十分に受け取ることができず、結果的に損をしてしまうことも考えられます。
平均余命: 厚生労働省が発表している「簡易生命表」などで、ご自身の性別・年齢に応じた平均余命を確認してみましょう。あくまで平均ですが、一つの目安にはなります。
老後の生活資金: 繰下げ期間中の生活費をどのように賄うか、貯蓄や他の収入源があるかを十分に検討する必要があります。無理な繰下げは、老後の生活を圧迫する可能性があります。

もし、繰下げ受給を開始した後で、「やっぱり65歳から受給しておけばよかった」と後悔した場合でも、一定の条件を満たせば、繰下げの取り消しが可能です。

5年以内の繰下げに限られますが、さかのぼって年金を一括で受け取ることができますが、増額率は取り消した時点までの期間で計算されます。

70歳以降に繰下げて年金を受け取る場合、一括で受け取れるのは5年以内の年金ですが、5年前に繰下げを行ったとして年金額が計算されます。

【検討のポイント】

公的年金の繰下げ受給は、年金額を増やす有効な手段ですが、ご紹介したように検討すべき点が多岐にわたります。特に、加給年金の有無とご自身の健康状態は、判断を大きく左右する重要なポイントです。

検討項目	繰下げに向いているケース	繰下げに慎重になるべきケース
加給年金	なし、または受給期間が短い	配偶者や子がいて、加給年金が長期間受け取れる見込みがある
健康状態	健康で長寿への期待が高い	健康に不安があり、平均余命より早く亡くなる可能性も考慮する
繰下げ期間中の生活費	十分な貯蓄や他の収入源がある	貯蓄が少なく、繰下げ期間中の生活費に不安がある