「人生100年時代」といわれる今、老後の生活設計に不安を感じている方は少なくありません。 かつてのように「60歳で退職して、あとは年金で暮らす」というモデルが難しくなる中で、新しい老後資金の考え方として注目されているのが「WPP理論」です。 今回は、このWPP理論の仕組みと、賢い年金の受け取り方について解説します。
WPP理論の「3つの柱」
WPP理論とは、現名古屋経済大学教授の谷内陽一氏らが提唱した概念で、以下の3つの頭文字をとったものです。 * W：Work longer（長く働く） * P：Private pension / assets（私的年金・資産形成） * P：Public pension（公的年金） この理論の核心は、「公的年金の受給開始を遅らせて、その間の生活費を『就労（W）』と『資産（P）』で賄う」という点にあります。
ステップ1：Work longer（長く働く） まずは、65歳以降も可能な範囲で働き続けることです。 現代の60代は非常に若々しく、知識も経験も豊富です。フルタイムでなくても、パートタイムや業務委託などで収入を得ることで、「公的年金に手を付けない期間」を作ることが最大のポイントです。
ステップ2：Private pension（私的年金・資産形成） 長く働くといっても、現役時代と同じ収入を維持するのは難しいかもしれません。 その不足分を補うのが、iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DC、NISAなどで準備した「自分年金」です。 これらを「65歳から70歳（または75歳）」までの「つなぎ資金」として活用します。
ステップ3：Public pension（公的年金） 最後にして最大の柱が、国の「公的年金」です。 日本の年金制度には、受給開始を遅らせることで年金額が増える「繰下げ受給」という仕組みがあります。 * 1ヶ月遅らせるごとに：0.7％増額 * 70歳まで遅らせると：42％増額 * 75歳まで遅らせると：84％増額 この増額された年金は「一生涯」続きます。早くから年金を取り崩すのではなく、WとPで時間を稼ぎ、「増額された公的年金」を一生続く強力な個人年金に変える。これがWPP理論の戦略です。
なぜWPP理論が「最強の出口戦略」と言われるのか
私たちが最も恐れるべきは、「長生きしすぎて資産が底をつくリスク（長生きリスク）」です。 貯金や私的年金はいずれ底をつきますが、公的年金は死ぬまで支給されます。 WPP理論によって公的年金のベースを底上げしておくことは、どんな金融商品よりも強力な保険になります。 「何歳まで働くか」「いつから年金をもらうか」は、個々の健康状態や資産状況によって異なります。 当事務所では、企業の福利厚生として従業員向けのライフプラン研修や、個別の年金相談も承っております。
参考資料 公的年金と私的年金の 新たな役割分担「WPP」とは https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/001020919.pdf
